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公正取引委員会

ジャパンナレッジで閲覧できる『公正取引委員会』の世界大百科事典のサンプルページ

世界大百科事典

公正取引委員会
こうせいとりひきいいんかい

独占禁止法,〈不当景品類及び不当表示防止法〉,下請代金支払遅延等防止法等の運用にあたる行政委員会。1947年発足。組織的には,総理府の外局として内閣総理大臣の所轄に属してはいるが,一般の行政庁と異なり,その職務執行に関し他からの指揮監督を受けない独立性を法的に保障されていることと,合議制の行政機関であることの二つの特徴を有している。委員会は委員長と4人の委員から成るが,その下に事務総局がある。委員長と4人の委員は,35歳以上で,法律または経済の学識経験を有する者のうちから内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する。委員の任期は5年,定年は65歳である。2001年の省庁再編により総務省の外局となった。

 独立行政委員会制度は,アメリカで独立規制委員会として発展した行政組織であり,日本の第2次大戦前の行政制度にはなじみのないものであった。戦後,占領軍は日本民主化政策の一環として相当数の委員会を行政組織の中に持ち込んだが,現在,本来の姿で定着している委員会は少なく,労働委員会とならんで公正取引委員会は代表的な本来の独立規制行政委員会であるといわれる。その機能的な特色は,行政処分をなすに当たって裁判類似の手続たる審判手続によって事実認定と法適用を行う点にある。そのために独立性の保障も必要となるといわれてきた。しかし,近時,行政手続法(1994施行)の制定等により,日本の行政執行の事前手続全般の整備が進む中で,他の行政機関も,不利益処分等について,聴聞等の事前手続をとることを義務づけられるようになった。このように独占禁止法制定時とはまったく異なる行政手続制度が採用された今日,理論的には,公正取引委員会の独立行政委員会としての性格,そこでとられる事前手続と他の行政手続との違い,公正取引委員会の審決に対する司法審査の制度的違いをどう考えるかが,改めて問われうる状況になっている。

 委員会設立当初は,その独立性の保障と,憲法の内閣一体および連帯責任の原則とが矛盾するのではないかとする,公正取引委員会違憲説もあったが,今日では,総理大臣が人事と予算による間接的コントロールを及ぼしうることから,その個別の職権行使に独立性が保障されていても憲法違反ではないとの説が一般的に承認されている。準司法的手続による処分たる審決の取消訴訟は東京高等裁判所に対してのみ提起することが認められ,この点でも委員会の専門性にもとづく準司法的機能を尊重する趣旨が現れている。なお,公正取引委員会の他の機能,すなわち準立法的機能や行政的機能については〈不公正な取引方法〉〈独占禁止法〉等の項目を参照されたい。

 1960年代の高度成長期から石油危機後の産業構造の転換期にかけて,公正取引委員会の競争政策推進の立場と,通産省の産業政策とが抵触し,政治問題化したことも少なくはない(たとえば,1968年4月に発表された八幡製鉄・富士製鉄合併計画をめぐる問題など)。

 しかし,日本は石油危機後,欧米の先進工業諸国にさきがけて産業構造の変革に成功し,1980年代に入って日本の貿易黒字の突出が著しくなる。その段階で,諸外国からの日本の貿易慣行の不公正さに対する批判が強まり,とりわけ,アメリカ合衆国の歴代の政権は,対日貿易の大幅な赤字の削減を重要な政策目標として掲げた。アメリカ政府による日本の産業政策批判が大々的に展開され,ヨーロッパの各国もこれにならう動きが強まった。このような批判に対応する過程で,通産省も,日本の国内市場への輸入に対するさまざまな非関税障壁を撤廃する政策を重要な政策課題とするに至り,今日では,カルテルを活用する競争制限的な産業政策を廃止し,市場における公正な競争秩序の形成・維持が,同省においても第一義的な政策課題として認識されている。過去のような基本的な政策の対立は解消し,今日では,行政改革の動きともあいまって,公正取引委員会の所掌する競争政策が,日本の経済政策の共通の基礎として評価される状況になっている。
→行政委員会 →行政審判 →審決
[来生 新]

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検索コンテンツ
1. こうせいとりひき‐いいんかい[‥ヰヰンクヮイ]【公正取引委員会】
日本国語大辞典
*私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〔1947〕二七条・一「この法律の目的を達成するため、公正取引委員会を置く」コーセ
2. 公正取引委員会
日本大百科全書
独占禁止法(昭和22年法律第54号、独禁法と略称)の執行を担う専門機関。1947年(昭和22)、アメリカの連邦取引委員会を手本に設置された独立行政委員会であり、
3. 公正取引委員会
世界大百科事典
る行政手続制度が採用された今日,理論的には,公正取引委員会の独立行政委員会としての性格,そこでとられる事前手続と他の行政手続との違い,公正取引委員会の審決に対す
4. こうせいとりひきいいんかい【公正取引委員会】
国史大辞典
その動きも後退している。→独占禁止法(どくせんきんしほう) [参考文献]今村成和『私的独占禁止法の研究』、公正取引委員会事務局編『独占禁止政策三十年史』、平和経
5. 公正取引委員会
日本史年表
1947年〈昭和22 丁亥〉 7・1 公正取引委員会 発足(委員長中山喜久松)。
6. 公正取引委員会[イミダス編 経済・産業]
情報・知識 imidas
独占禁止法(独禁法)の運用のために1947年に設置された公的機関。公取、公取委と略される。同法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用も行う。選
7. こうせい‐とりひき‐いいんかい【公正取引委員会】
法律用語辞典
独占禁止法の施行をつかさどるため昭和二二年に設置された行政機関。内閣府の外局として置かれるが、いわゆる行政委員会である。委員長及び委員四人で組織され、その任命に
8. ACCC[欧文略語]
情報・知識 imidas
Commission]【経済・金融】【政治】オーストラリア競争消費者委員会.オーストラリアの公正取引委員会にあたる組織. 2011 07
9. FTC[広告/宣伝]
情報・知識 imidas
日本の公正取引委員会に相当するアメリカの連邦取引委員会。例えばスポーツ選手が自分で使わない健康器具を推奨しているような場合に、虚偽または誇大な不当表示で消費者
10. FTC[欧文略語]
情報・知識 imidas
(2)[Fair Trade Commission]【経営・企業】【経済・金融】日本の公正取引委員会 (3)[fault tolerant computer
11. アメリカIT企業の独占化【2019】[【ニュースのおさらい】【2019】]
現代用語の基礎知識
ネット通販最大手のアメリカ・アマゾンの日本法人が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させたとして、公正取引委員会が2018年3月、同社に独占禁止法違反(優越的
12. ありが-みちこ【有賀美智子】
日本人名大辞典
昭和時代後期の官僚。明治40年10月10日生まれ。夫が戦死したため,昭和21年大蔵省にはいり,翌年新設の公正取引委員会の事務局にうつる。独禁法を専門とし,42年
13. いいん【委員】
法律用語辞典
審議会等の構成員や顧問的職員である者に付される名称。委員は、一般の職員と異なり、非常勤である場合が多いが、公正取引委員会の委員等のように、国の行政委員会の委員の
14. いいんかい【委員会】
法律用語辞典
国家意思を表示する権限を有するものに限られ、かつ、内閣府又は省の外局とされる行政委員会(例、公正取引委員会)をいう(*内閣府四九①、*行組三③)。なお、法律で国
15. 委員会制度
日本大百科全書
批判的見解がある。 現在、行政委員会は、国家公務員法に定める人事院、内閣府設置法に定める公正取引委員会・国家公安委員会、国家行政組織法に定める公害等調整委員会(
16. いなやまよしひろ【稲山嘉寛】
国史大辞典
。四十三年、鉄鋼業の過当競争に鑑み、永野重雄富士製鉄会社社長とともに両社の合併を決断し、公正取引委員会その他の反対はあったが、四十五年、新日本製鉄会社が誕生し初
17. 衣服画像
日本大百科全書
そのほかに強制されている表示として原産国表示がある。輸入品やブランド品にはまぎらわしい表示が多いが、公正取引委員会の不当景品類及び不当表示防止法により、不当表示
18. いまむら-しげかず【今村成和】
日本人名大辞典
1913−1996 昭和後期-平成時代の法学者。大正2年7月20日朝鮮京城生まれ。三菱商事,公正取引委員会事務局をへて昭和27年北大教授,50年学長。56年北海
19. インターネット広告
日本大百科全書
世界各国の当局は個人データを入手する際の当事者への通知義務などの規制に乗り出した。日本の公正取引委員会も2019年、IT企業を独占禁止法で規制する指針案を公表、
20. 運輸商品の警告・排除命令相次ぐ[消費者問題]
情報・知識 imidas
北陸往復割引きっぷ」パンフレット記載に、景品表示法における優良誤認の可能性があるとして、公正取引委員会が警告。同商品は名古屋地区を発地とし、米原駅で新幹線から乗
21. おうだく‐しんけつ【応諾審決】
法律用語辞典
れた。なお、平成二五年の独占禁止法の改正により、勧告制度から改められた公正取引委員会の審判制度も廃止され、公正取引委員会の排除措置命令に対する不服審査については
22. 音楽著作権
日本大百科全書
携帯電話向け音楽配信サービス事業において、複数のレコード会社が新規事業者の参入を阻害したとして、公正取引委員会や裁判所から独占禁止法違反があったとされており、音
23. オープン価格
日本大百科全書
メーカーが卸・小売り価格を決める建値制が崩れ、価格革命が進むにつれてオープン価格の商品がふえている。公正取引委員会も(1)メーカー希望小売り価格より15%以上値
24. かかくの‐どうちょうてき‐ひきあげ【価格の同調的引上げ】
法律用語辞典
超える場合に、最上位社を含む二以上の主要事業者が三箇月以内に同一又は近似の価格引上げを行ったときは、公正取引委員会は、その理由について報告を求めることができると
25. 価格表示
世界大百科事典
の規制は主として,〈不当景品類及び不当表示防止法〉(1962公布。略称景表法)にもとづき公正取引委員会によって行われているが,同委員会が定めた運用基準から不当価
26. かくやく‐てつづき【確約手続】
法律用語辞典
入された、同法違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度(*独禁四八の二~四八の九)。競争上の問題の早期是正、公正取引委員会
27. 隠れ天下り[行政]
情報・知識 imidas
各府省別では、国土交通省が最も多く40人、次いで、総務省28人、農水省24人、財務省8人、公正取引委員会、防衛省が各5人、警察庁4人となっていた。また、09年1
28. かすみがせき【霞が関】東京都:千代田区/旧麹町区地区地図
日本歴史地名大系
政省(現総務省)、二丁目には自治省(現総務省)、運輸省・建設省(現国土交通省)、人事院・公正取引委員会・国家公安委員会・警察庁、科学技術庁(現文部科学省)、警視
29. 寡占規制
世界大百科事典
の額(率)での値上げをなした場合に,値上げの理由を公正取引委員会に報告させるという制度である。事業者のあげる理由につきどこまで公正取引委員会が立ち入って検討をな
30. かちょう‐きん[クヮチョウ‥]【課徴金】
日本国語大辞典
など。(2)価格に影響を与えるカルテルに加わった事業者に対して、独占禁止法違反行為として公正取引委員会が納付を命ずる金銭。カチョーキン
31. かちょうきん【課徴金】
法律用語辞典
銭的な負担。独占禁止法上は、カルテル・入札談合等の不当な取引制限を行った事業者等に対し、公正取引委員会は、一定の算式に従って計算された額の金銭の納付を命ずる(*
32. 課徴金減免制度
日本大百科全書
事業者が自ら関与した入札談合やカルテルの事実を公正取引委員会(公取委)へ申告し、証拠資料を提出することにより、制裁措置が減免される独占禁止法(独禁法)上の制度。
33. 課徴金減免制度[財政]
情報・知識 imidas
課徴金を減免することによって、一般に発見しにくいカルテルの情報提供の促進を目指したものである。公正取引委員会の立ち入り検査前ならば、申告した順位に従って1番目が
34. 課徴金制度[証券市場]
情報・知識 imidas
科すほど悪質でない事案は放置されがちである。そこで、独占禁止法違反のカルテル行為に対して公正取引委員会が課す課徴金にならって、新たな制度が導入されることになった
35. カルテル
日本大百科全書
企業の独占禁止法違反に対する安易感を育て、非合法の闇やみカルテルの結成を助長した。その結果、57年度の公正取引委員会年次報告をして、「日本の産業中、カルテルのな
36. 環境ラベル[広告/宣伝]
情報・知識 imidas
だが根拠のない「環境にやさしい」主張は「虚偽または誇大」な社会広告として企業は社会的信用を失うことになる。公正取引委員会も、JISQ14021違反は、景品表示法
37. 観光
日本大百科全書
環境衛生の指導・取締りの面から厚生労働省の所管であり、観光土産みやげ品の不当表示取締りは公正取引委員会の所管である。国際観光においては、出入国に関する行政措置は
38. 官製談合[財政]
情報・知識 imidas
かつては発注者側の責任を追及できなかった。そこで、2003年1月に官製談合防止法が施行され、公正取引委員会が発注者に対して、内部規定の見直しを求めることができる
39. 官製談合防止法
日本大百科全書
予算消化、天下り先確保などを目的とするもので、官側からその摘発・防止を図る動機が少ない。そこで、公正取引委員会が、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為を
40. 官製談合防止法の改正[行政]
情報・知識 imidas
入札談合等関与行為防止法(公正取引委員会所管)は2003年1月施行された。しかし、談合が発覚しても職員に対して損害賠償を請求することしかできず、実効性が疑問視
41. 管理価格
世界大百科事典
接的には左右されない(めったに値下げなどがない)価格を管理価格と呼ぶことがある。たとえば公正取引委員会の定義によれば,管理価格とは,〈市場が寡占状態にあることを
42. 官僚答弁[国会]
情報・知識 imidas
官僚の答弁は普通だったが、政府委員制度の廃止後も、政府特別補佐人(人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長)および政府参考人(委
43. 外局
日本大百科全書
国の行政機関で、府(内閣府)または省の所轄の下に置かれるが、その内部組織の外に設置される委員会(公正取引委員会など)および庁(国税庁など)をいう。編集部
44. 外局
世界大百科事典
いうべき地位をもつ。1997年10月現在の外局の数は,1府12省に7委員会(例,総理府の公正取引委員会・国家公安委員会,法務省の公安審査委員会,労働省の中央労働
45. がいきょく‐きそく【外局規則】
法律用語辞典
認めているが(*内閣府四九③、*行組一三①)、この規則のこと。現在、委員会は全て規則を定めている(例、公正取引委員会規則)が、庁は海上保安庁のみが定めている。
46. 合併
世界大百科事典
これについては後述〈独占禁止法による規制〉の節を参照されたい。 日本における戦後の合併 公正取引委員会の合併の受理件数は,1960年ころまで年間300~400件
47. がっぺい‐むこうの‐うったえ【合併無効の訴え】
法律用語辞典
主張する方法は訴えに限られている。提訴権者は、各当事会社の社員、株主、取締役、異議債権者、公正取引委員会等の一定の者に限られ、提訴期間は、合併の効力が生じた日か
48. 企業グループ
世界大百科事典
間の株式相互持合いで,家族支配ではなくなっている点が最大の相違点である。 独立系大企業 公正取引委員会の調査によれば,1981年度の金融業を除く総資産上位100
49. 企業結合ガイドライン/寡占度指数[イミダス編 経済・産業]
情報・知識 imidas
独占禁止法は、自由な競争が阻害されるような企業の合併を禁止しており、公正取引委員会がその可否を審査するときの指針となるもの。正式名称は、企業結合審査に関する独
50. 企業分割
世界大百科事典
定された独占禁止法は,53年改正によって削除されるまで,不当な事業能力の格差がある場合に公正取引委員会が営業施設の譲渡を命ずる企業分割規定を置いていた。この規定
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